こんにちは。よろず支援拠点コーディネーターの小池です。
去る3月6日に、麻生財務大臣兼金融担当大臣が今般の新型コロナウイルスに関連して談話を出しています。




官民の金融機関に対する『要請』という形態をとっていますが、民間の金融機関にとって衝撃的な内容が入っています。
それは、この箇所（赤枠内）です。



『更に、金融庁から民間金融機関に対して条件変更等の取組状況（金融円滑化法と同様に「貸付けの条件変更等の申込み数」、「うち、条件変更を実行した数」、「うち、謝絶した数」等）の報告を求め（銀行法第24条等による報告徴求）、その状況を公表いたします。』
つまり、リーマンショック後に時限措置として講じられた中小企業等金融円滑化法と同様の報告義務を民間金融機関に課す、という内容です。

貸付の条件変更（＝リスケ）等の申し出数を把握し、条件変更を行った数・謝絶した数の報告を求め、それを公表するということはつまり、金融機関の利用者にとって金融機関を選別する情報を開示する、ということに他なりません。

金融円滑化法時代には、多くの企業さんが条件変更を行うことで、月次のキャッシュフローを改善し急場をしのぐことができていました。特にリーマンショックは『金融』が震源地であったため、実体経済への悪影響は徐々に改善されていきました。（尤もその後の2011年に東日本大震災が発災したのでその後の経済に関してはご案内の通りですが。）
今回のコロナウイルス禍は、人の移動や集会の制限など実体経済そのものにダメージを与えており、また新薬やワクチンの開発の目途がまだたたないこともあり先が見えないことが大きな不安につながっているように感じます。

急場をしのぐという条件変更に一定の効果はあります。ただ、それと同時に、新たな行動を起こすことも大変重要です。
大臣談話の中にもある通り、民間の金融機関も『事業者支援』の取り組みに力を入れています。金融円滑化法時代に私は金融機関内部で施策の立案などにも関わっていた経験から、民間金融機関の動きに改めて脚光が当たるのであろうと思っています。
資金繰りを含めて、メインバンクさんに相談されると良いと思います。

よろず支援拠点は、金融機関が求める資金繰り表や経営改善計画の策定のお手伝いも可能です。頑張る中小企業/小規模事業者の皆さま、よろず支援拠点にご相談ください。