コーディネーターのイノウエです。

今回は、横浜市の方限定となってしまいますが、補助金のご案内です。
事業継続・展開支援補助金（設備投資支援型）


サイトには、「本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市内中小企業が事業を継続するための業種転換、新規事業や新しいビジネススタイルへの転換など新しい事業展開に資する設備等の導入に対する補助を行うことにより、市内中小企業の事業継続及び経営基盤の確保を図り、もって横浜市内の経済の活性化に寄与することを目的とします。」との記載があり、昨年度に実施された「新しい生活様式」対応支援事業補助金に事実上代わるものともいえそうです。それゆえ、令和2年度の「新しい生活様式」対応支援事業補助金の交付を受けた事業者さんは、補助対象となりませんので、ご注意ください。
また、「中小企業向け補助金」において、対象となる中小企業は何か…にも注意する必要があります。
こちらに関しては、当該補助金サイトにある『＜参考＞中小企業者の定義』に載っていますので、こちらで確認してください。

補助対象となる事業者は、以下の全てに当てはまる事業者さんです。
・横浜市内に事業所がある中小企業者であること（みなし大企業除く）　↑で対象となるか確認してください。
・申請の時点で創業から12か月を経過していること　⇒　創業１年未満の方はエントリーできません
・令和2年度の「新しい生活様式」対応支援事業補助金の交付を受けていないこと
・申請には事前エントリーが必要です。
※応募数が募集数を超えた場合、無作為抽出により事前エントリー者を確定します。

補助対象となる設備投資としては、以下を満たすものです。
・新しい事業展開（新規事業や新しいビジネススタイルへの転換等）に対する設備投資
・事前エントリーの確定日(第1回:６月28日、第２回:７月26日)以降に契約した設備
・市内に住所を置く事業所から購入した設備
※消耗品、単価１万円（税抜き）未満のものは対象外

対象事業例は以下のようなものです。
【飲 食 店】 デリバリー、テイクアウトを開始するための設備投資
【小 売 店】 インターネットを通じた商品販売を開始するための設備投資
【サービス業】 オンラインでの動画配信ビジネスを開始するための設備投資
【そ の 他】 テレワークを開始するための設備投資

詳細については、他の補助金にも共通することですが、「募集案内」を、しっかり読み込んでからトライしてください。



この種の補助金では珍しく、パソコンが取得できるものです。
コロナ禍の新たな生活様式に応える事業展開のため、有効にご活用できると良いですね。