こんにちは。よろず支援拠点コーディネーターの小池です。
国のものづくり補助金や持続化補助金、神奈川県の再起促進事業費補助金など様々な補助金事業の公募がなされています。
こうした補助金事業の中で最近よく見るワードに「非対面ビジネスモデルへの転換」というものがあります。


例えば持続化補助金の場合、「非対面ビジネスモデルへの転換」に該当する取り組みを行う場合（詳細の要件は別途ありますが）、補助上限が100万円（通常は50万円）、補助率が3/4（通常は2/3）に引き上げられることとなります。
国や自治体が、「非対面ビジネスモデル」を後押しするためにこのような措置をしていると考えられますね。

では、「非対面ビジネスモデル」とは具体的にどういうことなのでしょうか。
持続化補助金の公募要領の中には、以下のような内容が『Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ』として明示されています。
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
・デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等）
ネットショップを新たに始めるなどのほか、有人で対応しているオペレーションを無人化するための投資なども該当するようですね。

ものづくり補助金の公募要領においては、「Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換」説明の中で、
非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
（例：自動精算機・キャッシュレス端末の導入、店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供等）
という表現になっています。

補助金の活用事例ではありませんが、ロボットが接客する居酒屋店やホテルなども出てきているようですね。
サービスの現場で人に会えないのはさみしい部分もありますが、皆が少しずつ努力して乗り越えなくてはならない時期ですね。

補助金の申請につきましては、各補助金の公募要領をよくご覧いただくというのが採択への近道になります。
代書や事務代行はよろず支援拠点ではできませんが、申請に必要となる事業計画の考え方などについてアドバイスをいたします。
ご相談ください。