こんにちは

　今日は、2月15日に公表された“概要”「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について」についてです。
（題目が難解なのですが、宣言の影響範囲を緩和します、という感じでしょうか？？）



　
　サイト→こちら
　概要→こちら
（情報変更によりリンク先がなくなることがあるので注意）

　緊急事態宣言が発出された地域では、時短に応じた飲食店向けに時短協力金が支払われますが、これは、時短協力金の対象にならないが影響を受けた事業者さん向けの支援金情報になります。

　ただし、要件がありますので注意。
　（1）売上減少
　　　2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
　（2）影響の証拠
　　　飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要

　ここで、対象になる事業者さんは、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者さんで、
　　①飲食店と直接取引をしている事業者さん　
　　②主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者さん
　　③その事業者さんに商品・サービス提供を行う事業者さん
が対象です。
　②に関しては、イベント事業者さん、理美容さんなども例として挙げられていますので確認していきたいところ。

　ただし、（2）の影響を受けた証拠として、取引先や個人顧客が宣言地域に居住していることを示す書類など整備が必要で、“事業確認機関”によるそれら証拠の事前確認が必要になる見込み。ちなみに”事業確認機関“の情報は3月末から公表されるようです。

　また、特別の事由がない限り、19年・20年の確定申告書が必要です。個人事業主さんは特にご注意ください。

　給付額は、上限がそれぞれ　中小法人等60万円、個人事業者等30万円。
　一律ではなく、計算式によります。
　　給付額＝前年又は前々年の対象期間の合計売上
　　　　　　　　　－　 2021年の対象月の売上×3ヶ月
　（対象期間：2021年1~3月、
　　対象月：対象期間から任意に選択した月）
になります。

　具体的な申請内容は２月下旬の公表予定になっています。
　が、ご自身が対象になる可能性があるなら、確定申告、顧客名簿、今年に入っての売上台帳など、確認されるのをお勧めします。