こんにちは。酒井です。

　今日は、持続化給付金の拡充情報についてです。

　神奈川よろず支援拠点にも、20年に入って開業された方や、雑所得の方からの相談も多く寄せられていました。

　その中で、コロナ禍で苦境に陥ったにも関わらず、「対象外なんです・・・」とお答えしていた方などもいらっしゃって、こちらも悲しい気持ちになっていました。

　やっと、申請開始になり、あちこちに連絡なぞしております。

　さて、対象について
①20年に入って新たに開業・法人設立した事業者さん　
　
　リンク先：従来の申請ガイドに追加更新されているので注意願います。
　＊中小法人等向け
　＊個人事業主向け

②業務委託契約にて事業を行い19年確定申告で雑収入・給与収入で申告した事業者さん
　＊雑収入・給与収入申告者さん
　

　とはいえ、今回の拡充も要件がありまので、それでも対象外になる方は居られますので注意は必要です。

①20年開業者
　最大のポイントは、20年開業者は確定申告をしたことがないので、売上の証明「持続化給付金に係る収入等申立書」を「税理士さん」に貰う必要がある、ということです。
　このほかに、個人事業なら、開業日が20年1月1日から3月31日まで、提出日が2020年5月1日以前であり、開業届に税務署受付印が押印されていること。
　法人なら、設立日が2020年1月1日から3月31日の履歴事項全部証明書を提出。

などなど、要件記載に注意願います。


②19年以前から業務委託契約の事業を雑その他・給与収入にしていた方
　最大のポイントは、必要書類として、
　＊業務委託契約書（または準備が困難な場合は「持続化給付金業務委託契約等契約申立書」（事務局が定める様式）で代替可能）。ただし契約を締結した当事者の署名又は記名押印があるもの。

　＊「支払調書」「源泉徴収票」「支払明細書」 and / oｒ 「通帳の写し(入金のわかる部分)」

　必要書類には、「組み合せ」があるので、確認が必要です！




　このほかにも「国民健康保険証」（任意継続被保険者・後期高齢者・他指定の企業組合の所属者は代替あり）も必要だったり、条件が説明されていますので、必ずガイドをご確認のうえ、必要書類のご準備をなさってください。