こんにちは。神奈川よろず支援拠点　コーディネーターの小池です。
いよいよ秋も深まり、朝晩はだいぶ涼しくなってきましたね。
今日は例年８月末までに取りまとめられる『概算要求』のお話です。




国の予算は例年8月までに各省で要求事項を取りまとめ、12月頃まで各省と財務省のやり取りが続きます。その後財務省案がまとまり、政府が閣議決定、１~3月の国会で正式に決定するという流れになっています。
つまり、次年度の予算の大雑把な内容はすでに出来上がっているわけです。

令和2年度の中小企業関連予算はどうなるのでしょうか。
経済産業省が計上している令和2年度の『中小企業対策費』の概算要求総額は1,386億円、平成30年度が1,110億円、平成31年度が1,117億円となったことから、増額の要求をしています。
大きなテーマとしては①『事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進』、②『生産性向上・デジタル化・働き方改革』、③『地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大』、④『災害からの復旧・復興・強靭化』の4つが掲げられています。

今年度から当初予算化された高度連携型の「ものづくり補助金」（50億円⇒70億円）や地方自治体版の「持続化補助金」（10億円⇒20億円）などの補助金類も増額要求がされていますね。
（高度連携型ものづくり補助金）
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/pr/ip/chuki_19.pdf
（地方自治体版持続化補助金）
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/pr/ip/chuki_15.pdf

経済産業省は予算の広く知らせるためにPR資料というものを作っていて、とても丁寧に説明をしています。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/pr/ippan.html

この資料を眺めていると、次年度どんな動きがあるのか少し見えてきます。
もちろんまだ決定ではないので、そこは注意が必要ですが。

こうした施策活用に関するご相談もよくお受けします。
自社に合った施策があるようであれば検討をしても良いかもしれません。
ご相談は、よろず支援拠点へ。