こんにちは。よろず支援拠点コーディネーターの小池です。
4月、5月とブログをお休みしていましたが、よろず支援拠点は土日も含めて文字通り休みなく稼働していました。
資金繰り、新たな販路開拓、補助金などなど・・・中小企業・小規模事業者の皆さまのお困りの声に少しでもお役に立てるように、スタッフ一同頑張っていきます。

さて今日は、このところお問い合わせの多い、『家賃支援給付金』の概要をご紹介したいと思います。
実は我々が特別な情報を持っているわけではなく、経済産業省のホームページで公表されている1枚のシートを頼りに皆さまからのお問い合わせにお応えしています。そのシートとはこちらです。


尚、本内容は5月28日に閣議決定された内容のもので、今後変更の可能性がありますので都度最新の情報にあたるようになさってください。変更があった場合、できるだけ早くこのブログでもお伝えしていきたいと考えています。

ポイントは、
（1）5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者に、給付⾦を⽀給します。
　①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少
　②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少
（2）給付額は、申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に基づいて算出し、（⽉額）の6倍（6カ⽉分）を給付します。
（3）法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3給付、75万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。
（4）個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付、37.5万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。
※https://j-net21.smrj.go.jp/support/taisaku/teate/yachin.htmlより抜粋

今のところ分かっている情報は以上で、具体的な申請方法や窓口、必要書類などの情報はこれから順次出てくるものと思われます。
昨日の報道によると、政府はこの家賃支援給付金を含んだ二次補正予算の成立を来週中（6/11目処）を目途に国会を通過させたい考えで、早ければこの頃、申請ができるようになるかもしれません。

よろず支援拠点はできるだけ最新の情報を集めるよう日々努めています。
不明な点がありましたらよろず支援拠点にお問い合わせください。