コーディネーターの井上です。
昨日の記事に関し、ＦＢでコメントをいただきました。ありがとうございます。

懈怠責任とごっちゃになるといけないので、敢えて書きませんでしたが、
こちらも個人事業主の方からの問い合わせが比較的多い（その殆どが「消費者センター」からエスカレーションを受けられた方）
『クーリングオフができるのか・受けられるのか？？』
について、改めてご説明いたします。



↑クリックすると、新しいウィンドウで開きます。

上の画像で分かる通り、クーリングオフは、特定商取引法と消費者契約法に基づき、認められた権利です。
それゆえ、「個人事業」を運営する一環で行われた商品売買や役務（サービス）提供に係る契約は、クーリングオフの対象外となります。事業主本人が契約したものはもちろん、事業主の指揮監督の下、従業員（専従者）が契約したものも、その目的は「事業の用に供するため」であって、従業員がプライベートに使うものではありませんから、クーリングオフの対象外ということになります。


ただし、クーリングオフ云々以前の話として、
「相手方から脅迫を受けて契約した」
「詐欺行為（偽りの情報提供）を受けて契約した」
場合は、民法上の権利として、契約取消を求めることができます。
↑で開くウィンドウの下の方に、以下の通り端的な説明があります。



いずれにせよ、
不用意に契約を急がないこと。
しっかりと、納得してから契約することが肝要です。